このように交渉終盤に主要国が対立した背景には、各国の複雑な政治的状況があるという分析だ。 米国は年末に大統領選挙、インドは来年に総選挙を控えていて、補助金を減らして市場を開放するというような票を失う決定をするはずがなかった、ということだ。 通商交渉本部の安豪栄（アン・ホヨン）通商交渉調整官は「（決裂の）背景には政治的な状況が作用した」と語った。

◇今後の展望＝会議の最後に各国は責任を転嫁する姿を見せた。 インドのカマル・ナス商業相は「米国の要求は不合理なものだ」と述べた。 シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はインドに向けて「食料品価格が暴騰する中、各国が食糧輸入障壁をどれほど厚く、高くするのか論争したのは矛盾」と語った。

このように各国が対立している状況ですぐに再交渉を行うのは難しい。 さらに各国の政治日程が重なり、ドーハ・ラウンドは延期されるしかない。 米国とインドはそれぞれ大統領選と総選挙を控え、欧州連合も来年に執行部を入れ替える。 来年８月末には交渉妥結を強力に推進してきたラミー局長の任期が終わる。


こういう理由から１－２年以内の交渉妥結は難しいというのが大半の意見だ。 一部からは「ドーハ・ラウンドはなくなった」という声も出ている。 多者間交渉よりも２国間交渉の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ国が増え、ドーハ・ラウンドの必要性が薄れているのも一つの理由だ。


「輸出で生きる韓国、生き残る道はＦＴＡだけ」（３）