多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）がまた決裂した。 ７年間も足踏み状態で、今後の見通しも不透明だ。

米世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は３０日（日本時間）、スイス・ジュネーブＷＴＯの事務局で１５３加盟国代表が出席した中、貿易交渉委員会を開き、「交渉は決裂した」と宣言した。ラミー局長は記者会見で「（交渉を）あきらめたわけではない」と述べ、改めて推進する考えを明らかにした。 しかし交渉は今後１－２年間、主要国家の政治日程のため進展しないと、専門家らは見ている。

◇なぜ決裂したのか＝今回の交渉では、かつて最大の障害物だった農産物分野で暫定妥協案を出し、妥結の兆しが見えた。 沈滞した世界経済を回復させるためには交渉妥結が必要だという共感が形成された。


しかし特定物品の輸入が急増した場合に臨時に関税率を高める特別緊急関税（ＳＳＭ）発動要件が終盤の障害物になった。 ＳＳＭは開発途上国にのみ該当する条項。 この発動要件として先進国は「過去３年間の平均より特定物品の輸入が４０％以上増えた場合」と主張したが、インドなど開発途上国は「１０％増で発動可能にすべき」と対抗した。

また米国は「中国が綿花の関税を引き下げない可能性があり、米国も綿花補助金を減らすことはできない」と主張した。 これに対抗し、中国は「０１年にＷＴＯに加盟して関税を大幅に引き下げたが、また下げるというのは一方的に不利だ」と主張した。 さらに「工業品の輸入自由化細部原則の議論には参加しない」と明らかにした。



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