統一研究院の徐載鎮（ソ・ジェジン）北朝鮮研究室長は３０日、「李明博（イ・ミョンバク）政権の“非核・開放３０００”は朝米の国交正常化を支援して、北朝鮮の安全保障の不安を解消し、南北（韓国と北朝鮮）の経済協力を活性化させ、南北間の共生と共栄を実現するための政策だ」と明らかにした。
徐室長はこの日発刊された統一研究院の報告書『南北共生、共栄のための非核・開放３０００政策の理論的体系研究』で、「この政策は非核・開放を前提とするのではない」とし、このように話した。
徐室長は「非核化の実現は北朝鮮が国際社会の正常な一員として編入され、核開発の根源的な原因を解消するところにある」とし「南北の経済協力の拡大は北朝鮮だけでなく、韓国にも経済的な跳躍の機会をもたらす」と強調した。
徐室長はこの日発刊された統一研究院の報告書『南北共生、共栄のための非核・開放３０００政策の理論的体系研究』で、「この政策は非核・開放を前提とするのではない」とし、このように話した。
徐室長は「非核化の実現は北朝鮮が国際社会の正常な一員として編入され、核開発の根源的な原因を解消するところにある」とし「南北の経済協力の拡大は北朝鮮だけでなく、韓国にも経済的な跳躍の機会をもたらす」と強調した。
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