北朝鮮南東部の金剛山（クムガンサン）で発生した韓国人観光客射殺事件（今月１１日）で、国際社会との連携を進めていた政府に対し、北朝鮮が「昨年１０月４日の南北（韓国・北朝鮮）首脳宣言（以下・１０．４宣言）」を国際社会の懸案としてアピールさせるという戦略で取り組み、新政権以来進んでいる南北間の対立が国際舞台に拡大されつつある。

「韓米同盟に亀裂」をめぐる議論まで招きながら南北関係の改善を進めたこの１０年間の進歩政権では忘れられていた新たな様相が登場したのだ。外交合戦は「１０．４宣言」から始まった。

これまで政府が「１０．４宣言」履行への意志を示さずにいると批判していた北朝鮮は国交正常化を果たした東南アジア諸国と自国の発言権が依然健在する第三世界の非同盟諸国を通じて問題を提起している。


半面、政府は１０．４宣言をめぐって、巻き添えにならないよう取り組む外交に乗り出した。１０．４宣言をめぐる南北間の神経戦の背景には、同宣言を受けとめる南北間の隔たりが潜んでいる。

１０．４宣言の第４項目は「南北は現在の停戦体制を終息させて恒久平和体制を築くという認識で一致し、３国または４国の首脳が韓半島地域で会い、終戦を宣言する問題を進めるために協力する」となっている。

発表の当時、最も注目を集めた項目だ。文字通り南北と米国、または南北と米国・中国が会って韓半島で終戦を宣言し、国際社会が北朝鮮体制を保障するという意味だ。

北朝鮮は今年１月１日付新年共同社説で「１０．４宣言を徹底的に履行して対決時代の残滓（ざんし）をふるい落とし…停戦協定を平和協定に変えて」と明記し、「１０．４宣言の履行」が今年の「国政目標」のひとつであることを明確にした。

半面、韓国政府は１０．４宣言だけでなく「これまでの南北間の合意がいずれも重要だ」と強調してきた。これまでの合意には、事実上、北朝鮮の非核化を約束した「非核化共同宣言」もあり、非核化をどう進めていくかを具体的に記述した「０５年９月１９日の共同声明」もある。

１０．４宣言では、南北間に核問題が扱われていないというのが政府の立場だ。このため、政府が「これまでの合意をともに尊重すべき」と強調する背景には、韓半島平和体制づくりと同時に非核化も約束通り履行せよという圧迫が敷かれてあるわけだ。

１０．４宣言をめぐる外交合戦が今年９月に予定された国連総会など国際舞台に広がる兆しを見せるにつれ、政府は厳しい状況に追われつつある。早速、一部では「７０年代の冷戦外交の再燃」と批判する声があがっている。

南北統一問題などの研究・教育などを行う民間研究所、世宗（セジョン）研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）首席研究委員は「南北間の競争はむしろ北朝鮮を競争相手に格上げさせる逆効果をもたらしうる」と指摘した。

特に昨年１１月１日、国連総会は「１０．４宣言を歓迎、支持し、忠実な履行を勧告、南北間の対話・和解に対する加盟諸国の支援を要請する」という決議案を全会一致で可決させている。

当時、この決議案は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と北朝鮮が共同発議したものだった。政権が変わっても決議自体が存在する状況であることから、現政権としてはこれを補足、修正することに負担を感じざるを得ない。

◇１０．４南北首脳宣言＝昨年１０月４日、盧武鉉大統領と金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長が北朝鮮の平壌（ピョンヤン）で行った首脳会談当時に作られたもの。計８項目。「２０００年６月１５日の南北共同宣言の積極的な具現」（第１項目）、「南北間の相互尊重・信頼への転換」（第２項目）、「西海（ソヘ、黄海）平和水域についての協議」（第３項目）、「３国または４国首脳による終戦宣言の推進」（第４項目）、「南北経済協力の拡大」（第５項目）、「白頭山（ぺクトゥサン）～ソウル区間直航の開設」（第６項目）、「離散家族再会行事の常設化」（第７項目）、「国際社会での協力の強化」（第８項目）－－などだ。順番から分かるように１０．４宣言は初の南北首脳会談の結果である６．１５共同宣言から始まった。１０．４宣言をめぐる議論は第４項目の終戦宣言により浮き彫りになった。同項目をめぐっては、当時の白鍾天（ぺク・ジョンチョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）統一外交安保政策室長が「平和協定を開始する宣言」と強調したことがある。