米国政府が独島（トクト、日本名・竹島）問題に対して中立の立場を改めて強調した。

国務省の副報道官は２８日（現地時間）、定例ブリーフィングで「米国は数十年間、独島の主権に対する立場を表明しなかった」とし「この問題は日本と韓国が平和的に解決しなければならない問題だ」と話した。

しかし「時期的に適切でなかった点は認め、どのような措置が可能なのか考えてみる」と明らかにしたという。


米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係者も駐米大使館当局者に会い「地名委員会が独島の領有権表記を変更したことは、専門家らが政治的な意味合いなしで下した決定だ」と、２９日伝えた。

一方、サイバー外交団のバンク（ＶＡＮＫ）によると、２００２年に米中央情報局（ＣＩＡ）で独島をリアンクール岩礁（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ　Ｒｏｃｋｓ）と初めて表記し、これに従うウェブサイトが２００５年の約２万２０００件から７月現在、約３万８５００件に増えていることが明らかになった。