まず‘衆口難防’式の対応だ。 政府は独島問題が膨らむと、全政府レベルの‘独島領土管理対策班’を設置することにした。 また、米国の地名委員会が独島を‘主権未指定地域’に改めたという衝撃的な事実が伝えられると、外交部にもタスクフォース（ＴＦ）を発足させた。 ‘領土管理班’がまだ構成もされていないというのにだ。 北東アジア歴史財団の傘下にもＴＦがある。 このように複雑になると会議が増えるだけで、効果的な対応策は期待できない。


実効性のない展示性対応から抜け出せずにいるのも問題だ。 李明博大統領は先週の国家安全保障会議で「一時的に興奮して強硬対応するのがよいのではない」と述べた。 韓国の対応力を着実に高めていき、独島を紛争地域化しようという日本の意図に巻き込まれないようにしよう、という趣旨だ。 しかしその後に出てきた与党の対策はどうか。 海兵隊の派遣の検討など、大統領の発言に反するような対策が多かった。