韓昇洙（ハン・スンス）総理が歴代総理では初めて独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問した。 領土守護の意志を表明するという意味で訪れたという。 結論からいえば、この政権特有の一貫性のない展示性イベントとしか見ることができない。 政府は独島をめぐる日本と米国の動きを正しく把握できなかった。 対応もまずかった。

まず‘衆口難防’式の対応だ。 政府は独島問題が膨らむと、全政府レベルの‘独島領土管理対策班’を設置することにした。 また、米国の地名委員会が独島を‘主権未指定地域’に改めたという衝撃的な事実が伝えられると、外交部にもタスクフォース（ＴＦ）を発足させた。 ‘領土管理班’がまだ構成もされていないというのにだ。 北東アジア歴史財団の傘下にもＴＦがある。 このように複雑になると会議が増えるだけで、効果的な対応策は期待できない。

実効性のない展示性対応から抜け出せずにいるのも問題だ。 李明博大統領は先週の国家安全保障会議で「一時的に興奮して強硬対応するのがよいのではない」と述べた。 韓国の対応力を着実に高めていき、独島を紛争地域化しようという日本の意図に巻き込まれないようにしよう、という趣旨だ。 しかしその後に出てきた与党の対策はどうか。 海兵隊の派遣の検討など、大統領の発言に反するような対策が多かった。


こういう時期に総理が独島を訪問したのだから、政府の内心は理解できない。 おそらく国民に対し「政府はこれほど独島のことを考えている」という姿を示したかったのだろうが、総理が独島に行って写真１枚を撮ったからといって何が変わるのか。 こういうことで解決する問題なのか。 むしろ、独島は紛争地域だということを改めて全世界に広告するのと変わらない。

政府は根源的に発想を転換する必要がある。 鍋のように熱くなった後うやむやな態度を見せる前例を繰り返してはならない。 ‘サイバー民間外交使節団’(ＶＡＮＫ）や外国大学韓国人司書よりも政府の情報網が劣ってどうするのか。 まず当局者や政治家から、軽率なイベントで国民の目を覆おうとするのをやめるべきだ。