今年２月１８日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が李明博（イ・ミョンバク）次期大統領に会った席で、「韓米首脳会談の議題に牛肉問題を取り上げてはならない」と話したと、民主党の金鍾律（キム・ジョンリュル）議員が２８日伝えた。 金議員は「２７日、数人の議員と一緒に休暇中の盧武鉉前大統領に会った席で聞いてメモしたものだ」とし、このように語った。

金議員によると、盧前大統領は「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准と韓国の牛肉市場開放は別の問題。李大統領が米議会指導者と会い、 米国の動物性飼料禁止強化措置の履行が牛肉輸入条件と市場開放の前提であることをはっきりと伝えるべきだ」と助言したという。

金議員はまた、昨年３月２９日に行われたブッシュ大統領と盧大統領との電話の内容も伝えた。 金議員は「盧前大統領は‘韓国の国民情緒を考慮し、周辺国家と米国の牛肉輸入条件交渉を見守りながら、均衡を保って議論していく’という意志を伝えた」と主張した。


これに対しハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンは「事実でない」と否認した。 趙スポークスマンは「当時、盧大統領は『牛肉交渉は最終段階にある。 ただ、米国が自動車再交渉を要求する可能性があり、署名を先送りしている』と話したというのが、当時の任太煕（イム・テヒ）議員秘書室長の説明だ」と主張した。

一方、民主党の姜琪正（カン・キジョン）・金宇南（キム・ウナム）議員は「駐米韓国大使館が米国の動物性飼料制限措置緩和内容について、米国官報掲載日（４月２５日）の前に外交通商部と農林水産食品部の関連部署に報告した」とし「これを反映しなかった農林水産食品部の５月２日の記者会見は意図的な隠ぺいだ」と主張した。 さらに「公文はすべてハングル文書。英文を翻訳する過程でミスがあったという釈明も偽りだ」と述べた。

これに対し農林水産食品部は「畜産団長は業務が忙しく、５月１６日以後に飼料措置緩和事実を知ることになったのであり、意図的な隠ぺいではない」と釈明した。

◇１次牛肉聴聞会（８月４日）がキャンセル＝与野党が国会牛肉国政調査特委のＰＤ手帳制作陣に対する証人採択問題をめぐって対立し、８月４日に予定された１次聴聞会がキャンセルとなった。 出席要求書発送期限（２８日）が過ぎたからだ。 ３０日まで証人採択など議事日程に合意できない場合、８月７日に予定されている２次聴聞会もキャンセルとなる。