李明博（イ・ミョンバク）政権の外交に対し、民主党が批判の声を高めた。 外交安保ラインの更迭を押し通す態勢だ。

丁世均（チョン・セギュン）代表は２８日の最高委員会議で、「外交は外交で国際社会から侮辱を受け、南北問題は南北問題でどん底にある李政権の外交形態が嘆かわしい」とし「一人の民間人にも及ばない李政権の外交力に惨めさと同時に怒りを感じる」と指摘した。

最近、米議会図書館が独島（ドクト、日本名・竹島）分類キーワードを‘Ｔｏｋ　Ｉｓｌａｎｄ’から‘リアンクール岩礁（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ　Ｒｏｃｋｓ）に変更しようとしていた計画を保留させたキム・ハナさん（３２、トロント大東アジア図書館）のことを取り上げたのだ。


宋永吉（ソン・ヨンギル）最高委員も「独島の場合‘主権未指定地域’を越えて、日本の地位のほうが高まる可能性もある」とし、関連者の問責を促した。 朴柱宣（パク・ジュソン）最高委員も「李明博大統領は対北朝鮮外交政策の失敗を認めて国民に謝罪し、対北朝鮮関係に混乱をもたらした外交ラインを全面的に交代させるべきだ」と要求した。

一方、ハンナラ党は相次ぐ波紋に困惑の表情を隠せなかった。 党指導部はこの日、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官から外交懸案に関する非公開報告を受けた。 この席で洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は「独島問題と関連して事前にタスクフォースを設置して対応するよう言っていたのに、これまで何をしていたのか」と問題を提起した。 他の出席者も「独島問題は昨今のことではない。 外交部はカナダ同胞の司書にも劣っている」と叱責したと、出席者らが伝えた。

外交ライン刷新要求も強まる雰囲気だ。 ハンナラ党の孔星鎮（コン・ソンジン）最高委員はこの日、ラジオに出演し、「柳明桓長官自らが責任意識を持たなければならない」と話した。 さらに米国の独島表記変更を取り上げた後、「果たして現在の外交陣営で‘ＭＢドクトリン’を具体化できるのか疑問だ」とし「この際、責任を問わなければならない」と主張した。

鄭玉任（チョン・オクイム）第２政調副委員長は午前、ラジオ放送のインタビューで、米地名委員会の独島表記変更と関連し、「その点をついては与党が政府に責任を問うだろう」と述べた。