独島タスクフォース初会合に出席した柳明桓外相

北、テヘランでも外交圧力加える

李明博（イ・ミョンバク）政権がスタートして以降の５カ月間、米国産牛肉輸入再開問題の交渉をめぐる波紋から独島（トクト、日本名・竹島）表記問題に至るまで、韓国外交の運営は乱脈を極めている。


新政府のイニシアチブで進めるといういわゆる「国格外交」を掲げていた政府が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）で議長声明をめぐり南北（韓国・北朝鮮）間で消耗戦を繰り広げている間に、米政府は韓国領の独島を「主権未指定地域」に変えた。

国際社会の連携を強調した新政府の実用外交は、あちこちで穴が空いている。問題はこうした韓国外交のすき間を狙い、北朝鮮が攻勢的な外交戦術を展開しているという点だ。ＡＲＦが終わるやいなや朴義春（パク・ウィチュン）北朝鮮外相はイラン・テヘランに駆けつけた。

同国で開幕する非同盟運動（ＮＡＭ）諸国会議に出席するためだ。２年前の０６年にキューバで開かれた同会議でも北朝鮮は「２０００年６月１５日の南北首脳宣言（６．１５宣言）と０５年９月１９日の６カ国協議共同声明」への支持宣言を実現している。

そのため今回のＮＡＭ閣僚級会議でも北朝鮮側が「６．１５宣言と昨年１０月４日の南北首脳宣言」の履行を参加各国に訴えるものと見られている。

李明博政権の北朝鮮関連政策を国際舞台で公開的に批判するという北朝鮮の外交戦術に、政府は守勢的に対抗する局面となっている。

隙だらけの韓国外交の問題点をまとめてみた。




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