景気が後退する中でも物価は上がるというスタグフレーションの暗雲が本格的に世界経済を覆い始めた。 中国は経済成長を、日本は物価を心配し始めている。 中国が５年連続の２けた成長で景気の過熱を懸念し、日本はデフレ脱出を目標にしてきた点を勘案すると、状況は大きく変化している。 こうした現象をもたらしたのは原油価格の高騰と米景気の後退だ。

ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン研究委員は「金融ショックと原資材価格の急騰で世界経済の安定成長期が終わりつつある」とし「来年は今年よりも振るわず、物価上昇圧力も予想以上に高まる可能性がある」と伝えた。

◇中国、五輪後の失速を憂慮＝中国政府は今年の下半期、経済成長基調を守る方向で政策を運用していくことを決めた。 北京五輪後のハードランディングを予防するための先制的な措置だ。


温家宝首相は最近、胡錦濤・国家主席の主宰で開いた政治局会議で、こうした下半期の経済政策運用方向を報告した。

この席で温首相は「下半期には安定かつ比較的速い成長を守れる水準に物価を抑制する」と明らかにした。

これは中国政府が昨年決定した今年の経済政策運用基調と比較すると、大きく変わっている。 昨年１２月、中国政府は「０８年には景気過熱と通貨の膨脹を同時に抑制する政策を推進する」と公言していた。

このように中国政府が政策運用基調を修正したのは、最近の国内外経済動向が尋常でないと判断したからだ。 胡主席と温首相をはじめとする中国首脳部は最近、江蘇・浙江・広東・上海・深セン・山東など主要産業地帯と輸出前進基地を訪問した。 ここで中国の輸出・内需が減る可能性があるという認識を抱いた。

今年上半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１．８ポイント減の１０．４％にとどまった。 五輪以降は成長率が低下するという見方も出ている。 深センや上海など大都市は、不動産市場の沈滞の影響で消費が委縮する兆しが表れている。 深センでは負債を返済できない世帯が増え、上海は不動産景気の沈滞で地域成長率が全国平均を下回っている。

◇日本は内需低迷＝日本は９８年以降、物価が落ちるデフレ状態にあった。 しかし２４日に日本総務省が発表した先月の消費者物価上昇率は１．９％に達した。 これは１０年ぶりの最大水準。 第２次世界大戦以降、価格がほとんど上がらず、‘物価優等生’と呼ばれた卵の価格でさえも最近１０％ほど上がった。 このままいくと７月の物価上昇率は２％線を超える可能性が高い。

物価が上昇したのは日本国内の需要が増えたからではなく、国際原油価格・穀物価格の上昇という外部要因のためだという点に日本の悩みがある。 賃金は上がらず物価が上昇した場合、内需がさらに冷え込む可能性が高い。 実際、日本国民は休暇を減らし、外食も自制している。 東日本高速道路の６月の車両通行台数は前年同月に比べ５％減った。

企業は原資材価格の急騰にもかかわらず、製品価格を上げられずにいる。 先月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）は５．６％上がった。 最近、日本銀行（日銀）は今年の経済成長率予測値を１．５％から１．２％に下方修正した。