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独島表記、駐米大使館の問責論拡大

李明博大統領、報告受け激怒

米国地名委員会(BGN)の独島(トクト、日本名・竹島)の地位を変更する問題を27日、休養先で報告を受けた李大統領が「こんなことがあり得るのか」と、激怒したという。李大統領はこの日午後、鄭正佶(チョン・ジョンギル)大統領室長から関連の報告を受け「経緯を明確に把握しろ。原状回復に最善を尽くせ」と指示したと、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者が伝えた。

李大統領は18日、就任後、初めて主催した国家安全保障会議(NSC)で独島問題について「断固として対応するが、即興的に強硬な対応を取るのではなく、戦略的で長期的な観点で緻密に対応していく必要がある」と注文した。当時の会議で外交通商部は「主要国の行政府と議会の独島表記を調べ、誤りに対する早急な是正を要求する」と報告した。


これについて、政府の高位関係者は「特に1次的な責任のある駐米韓国大使館側で職務を怠った点が明らかになれば、問責が避けられなくなるのではないか」と話している。米国指名委員会が米国連邦政府機関という点において、駐米韓国大使館の関係者に対する問責の可能性を示唆したものだ。





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