外交部作成文書で確認

李明博（イ・ミョンバク）政府が今年の４月、韓米首脳会談直前に月齢３０カ月以上を含む米国産牛肉輸入を許容する方針を決めていたという主張が２５日、提起された。

国会牛肉受け入れ国政調査特委所属ピョン・ジェイル（民主党）議員は、外交通商部から提出を受けた文書中「４月の経済・通商分野推進計画」をこの日、公開した。この文書の“核心メッセージ”という項目には「米議会が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）承認の先決要件として主張する牛肉問題の早期解決が必要だ」という内容が書かれている。文書によると外交部は、李明博大統領とブッシュ米国大統領が会談で扱う“首脳会談の議題”として▽韓米ＦＴＡ承認▽牛肉輸入－－の２つを挙げた。このうち韓米ＦＴＡ承認について、外交部は「米議会指導部の韓米ＦＴＡ年内批准の動力確保」を「期待成果」と提示している。その後「米国側の立場」という項目を作り「ただし大統領訪米前、牛肉問題先決が必要」と併記した。


また外交部は“牛肉輸入”の項目でも「国際水域事務局（ＯＩＥ）基準による米産牛肉輸入許容」を「主要内容」として提示した。これについてピョン議員は「“ＯＩＥ基準による輸入”とは月例３０カ月以上の牛肉まで輸入するという意味だ」とし「公式牛肉輸入交渉が進行される前に韓米間にすでに牛肉全面輸入に対する黙契が成立していたと疑われる内容だ」と指摘した。また「李大統領が訪米直前の４月７日、このような推進計画を報告されたものと確認された」と付け加えた。韓米間公式牛肉交渉は４月１１日に始まって同月１８日に妥結、韓米首脳会談は４月１９日に開かれている。これによって民主党側は「牛肉輸入が米国への贈り物として成立していたという疑惑を裏付ける端的な証拠だ」と主張した。