「内部監視システムなく…モラルハザードが深刻」

勤労福祉公団城南（ソンナム）支社に勤める第５級職員、ハ某容疑者（３５、逮捕）はこの５年間、公団が管理する労災補償金と競売配当金から１５億１０００万ウォン（約１億５０００万円）を着服した。

ハ容疑者は０３年３月から労災補償金の求償と裁判所の競売で回収した「替当金」（倒産企業労働者の未払い賃金を国家が代わりに支払うもの）を自身の銀行口座に振り込んだ。公団には「該当企業に競買にかけられる不動産がなく、資金回収が不可能」と偽りの報告をした。


ハ容疑者は公団の内部監査で一度も摘発されていない。同容疑者は横領した１５億ウォンのうち、６億ウォンを株式投資につぎ込んでなくした。これを挽回するため、週末には競馬と競輪に２億～３億ウォンを使った。

容疑者はロト宝くじ（ロト６）も１回に１０００万ウォン分を購入、計１億ウォンを使っている。また、監査院に摘発された５月１９日まで横領資金を一銭も残さず賭博と遊興費に使い果たしたという。

道路公社で室長（第１級）を務めるイ某容疑者（５１、逮捕）は０６年２月、慶尚南道（キョンサンナムド）支社に勤務する当時、部下職員で課長のク某容疑者（４６、逮捕）とともに、２泊３日でタイを旅行し、３日間にわたり１０８０万ウォンに相当する「性売買」の接待を受けた。

無免許の業者に１億ウォン規模の撤去・廃棄物工事を発注するという条件だった。容疑者らは昼にはタイの最高級ゴルフ場「タイＣＣ」でゴルフをし、夜には風俗店で酒を飲んだり、売春店を訪ねたもようだ。イ容疑者は工事の発注に関連し、ほかの建設業者から数千万ウォンの賄ろを受けたこともあったという。

最高検は今年４月から、国家の予算で運営される公企業と公共機関の不正を取り調べた結果、全国２１機関で３７人を逮捕、起訴し、６７人を在宅起訴したと発表した。

最高検は公企業の不正事例の特徴に、▽公企業役職員の裁量権が大きすぎる▽内部監査システムなくモラルハザード（倫理の欠如）が深刻▽一部公企業労組の不正も深刻化している、という点を指摘した。

証券先物取引所の子会社、コスコム（ＫＯＳＣＯＭ）の場合、電算装備を納品する業者の選定に関連し、労組委員長２人がおよそ２億ウォンを授受し逮捕されたこともあったということだ。