若年層の就職待機者は今年５月、５５万３０００人に達し、昨年に比べて２万３０００人、増加した。若年層の就職待機者に最も人気ある職種は公務員だった。公務員試験に備えている就職待機者は全体の就職待機者の３６％だが、公務員試験が専門職に分類されていることを考慮すると、実際の公務員志望者はこれより多いと見込まれている。女性は教員、男性は専門職を希望する比率が相対的に高かった。

学校を卒業してから定職に就くまでにかかった期間は平均１１カ月だった。１０人中１人は定職につくまでに、３年以上の期間がかかっている。しかし安定した就職先は非常に少なく、契約期間を定めずに就職できるケースは１０人中、約６人だった。女性はこの比率が６７％、男性は５９％だった。

最初の職場に就いてからの平均勤続期間も２０カ月に過ぎなかった。１０人中７人は２年も経たないうちに離職している。その理由として▽労働条件に対する不満▽会社の将来性不透明▽自分の専攻や適性との違い――を選んだケースが６０％だった。つまり、定職に就くこと自体が困難なので、とりあえず就職するにはしたが、その職場に耐えることができないことになる。