日本はもちろん米国・ヨーロッパで大型車の需要が大きく減った影響が最も大きい。 トヨタの上半期の北米販売は前年同期比７％減の１２４万台にとどまり、ヨーロッパでも７％減の６１万台となった。 内心期待した中国市場でも上半期の販売増加率が予想を下回った。


販売不振が続く中、会社側は大型車を生産する米テキサス・インディアナ州などの工場ラインを３カ月間停止するなど減産に入ることにした。 ミシシッピ州に建設中の新工場は車種をＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）から燃費のよいハイブリッド車「プリウス」に変更する計画だ。他の自動車企業も同じだ。 カルロス・ゴーン・ルノー日産自動車最高経営者（ＣＥＯ）は２２日（現地時間）、「世界自動車産業が非常に険しい道に入った」とし「原油高に対処するための新技術が必要だ」と主張したと、ＡＦＰ通信が伝えた。 ゴーン氏はこの日、米テネシー州の日産アメリカ本社の開館式で「原油が１バレル当たり１３０－１４０ドルということは、毎日産油国に１０億ドルが入るということだ」とし、このように述べた。