世界自動車産業危機論が浮上している。 原油価格の高騰が主犯だ。 この数年間、勢いよく成長してきた日本のトヨタ自動車は、今年、世界販売目標を大幅に引き下げた。 当初の９８５万台から９５０万台に下方修正したと、日本経済新聞が２３日報じた。 トヨタが販売目標台数を減らしたのは、９９年にダイハツや日野自動車などトヨタグループ内の自動車系列会社の実績を合算し始めて以来初めて。 トヨタは今年ゼネラルモーターズ（ＧＭ）を抜いて世界販売１位になった後、来年は１０００万台超を目標にする計画だった。

日本はもちろん米国・ヨーロッパで大型車の需要が大きく減った影響が最も大きい。 トヨタの上半期の北米販売は前年同期比７％減の１２４万台にとどまり、ヨーロッパでも７％減の６１万台となった。 内心期待した中国市場でも上半期の販売増加率が予想を下回った。

販売不振が続く中、会社側は大型車を生産する米テキサス・インディアナ州などの工場ラインを３カ月間停止するなど減産に入ることにした。 ミシシッピ州に建設中の新工場は車種をＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）から燃費のよいハイブリッド車「プリウス」に変更する計画だ。他の自動車企業も同じだ。 カルロス・ゴーン・ルノー日産自動車最高経営者（ＣＥＯ）は２２日（現地時間）、「世界自動車産業が非常に険しい道に入った」とし「原油高に対処するための新技術が必要だ」と主張したと、ＡＦＰ通信が伝えた。 ゴーン氏はこの日、米テネシー州の日産アメリカ本社の開館式で「原油が１バレル当たり１３０－１４０ドルということは、毎日産油国に１０億ドルが入るということだ」とし、このように述べた。


日産は電気自動車に勝負をかける。 ゴーン氏は「早ければ２０１０年までに複数の電気自動車モデルを出す考え」と述べた。 ブレッドソン・テネシー州知事も「高速道路の周辺に（電気車用）充電所を設置する案を研究中」と話した。

米国１・２位自動車会社のＧＭとフォードは‘不渡り説’に苦しんでいる。 ブルームバーグ通信によると、ニューヨーク大スターンビジネススクールのアルトマン教授は「両社が５年以内に破産する可能性は４６％」と主張した。 アルトマン教授は‘企業破産危険度’を測定する公式を作ったことで有名だ。 アルトマン教授は「ＧＭがフォードよりもやや悪い状態」と説明した。 メリルリンチは今月初め、ＧＭの破産可能性を公式提起している。

原油高で車が売れず、走行も減り、米国内の交通事故死者数も減っている。 全米安全委員会の報告書によると、今年１－５月、交通事故死者数は前年同期比９％減少した。 特に３月は１８％減、４月は１４％減となった。