韓国が独島（トクト、日本名・竹島）問題で興奮していた１７日、東京都内の「フォーリン・プレスセンター・ジャパン（ＦＰＣＪ）」から海外メディアの東京特派員らあてに電子メール１通が送られた。



２００字詰めの原稿用紙４０枚にわたるこの長文の英文メールのタイトルは「竹島領有権と日韓関係の考察」だった。内容は、日本政府による独島領有権の主張は非常に正当なものだが韓国は一方的に主張しているだけ、といった具合だった。


ＦＰＣＪは日本外務省の支援を受け、日本に派遣されたおよそ３０００人の海外メディア特派員に、日本政府の政策を理解させるための資料を提供する機関だ。数カ月に１回、外国人特派員に地方視察の機会を提供したりワインパーティーも開催する。特派員は会費を全く支払わずに多くのサポートを受けるから感謝するのみだ。

ＦＰＣＪは日本に主要懸案が浮上する度、日本政府の主張を理解させるため、特派員らあてにメールを送る。そうすると、懸案に詳しくない特派員らはすぐにＦＰＣＪの主張に同調しやすい。

今回送ったメールの行間を読むと、独島問題による韓日間の対立は韓国の対応次第という日本政界の奇怪な論理がそのままにじみ出ている。「福田康夫首相は独島問題のために韓日関係が悪化してはならないと呼びかけた」とし「解説書は学習指導要領を補足するもので、正常な手続きに基づき日本の教育課程が修正されたもの」と強調した。

日本の領有権主張に対する歴史的な根拠も含めていた。独島が１９０５年に日本閣議の議決により島根県に編入されたが、韓国の李承晩（イ・スンマン）元大統領が５２年に独島領有権を一方的に宣言した、ということだった。

晴れた日に鬱陵島（ウルルンド）から肉眼でも見ることができる独島に対し、新羅（Ｂ．Ｃ．５７～Ａ．Ｄ．９３５）智證（チジュン、新羅第２２代王）王時代から我が国の領土と認識し、数多くの古地図にも朝鮮（チョソン、１３９２～１９１０年）領になっているという事実を知らない多くの東京駐在特派員がメールを読みながら、ＦＰＣＪの主張にうなずいたのは当然なことだろう。

日本はこれまで外国人の歴史学者や地理学者らを招いて国際学術大会を開き、着実に日本の主張をアピールしてきた。しかし韓国政府は「実質的に支配する」という事実に安住しすぎて静かな外交に一貫し、外国人に独島の歴史を知らせるための努力が足りないという印象を与える。そろそろ日本の組織的かつ体系的な海外広報の現況から正確に把握し、積極的に取り組まなければならない時である。