青瓦台（チョンワデ、大統領府）大統領室長の傘下にあった危機情報状況チームの代わりに、大統領直属の独立機関として「国家危機状況センター」が近く設置されると２２日、青瓦台が発表した。

国家危機状況センター長は外交安保首席が兼任し、センター長傘下の国家危機状況チーム長は新しく任命する秘書官級が担当することになる。現在、大統領室長の傘下にある危機情報状況チームは、６カ月間実験的に運用している期限付きの組織で、第２級行政官が総指揮を務めてきた。

今回の措置により、青瓦台内の危機管理組織の地位が「行政官級組織から首席級組織」に格上げされるのだ。青瓦台のこうした方針は、北朝鮮南東部の金剛山（クムガンサン）で発生した韓国人観光客銃撃死亡事件の直後から指摘されていた「危機管理システムの不在」への叱責を反省する性格のものだ。


青瓦台内部の報告システムのほか、現場での初動報告システムも改善する。青瓦台当局者は「外交安保に関する一次的な情報を扱うすべての機関は、韓国全域で発生するすべての危機関連情報を青瓦台に報告するよう、関連マニュアルを見直す方針だ」と話した。

現在１５人にすぎない危機情報状況チームも増員される見通しだ。これで、かつて「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の青瓦台」で国家安全保障会議（ＮＳＣ）が所轄していた▽危機情報の管理▽外交安保政策づくり▽会議体制の運営－－などの機能はいずれも外交安保首席の傘下に一元化されたことになる。

しかし青瓦台は「ＮＳＣ事務処の体制に回帰したり復帰するわけではない」と強調した。青瓦台当局者は「盧政権当時にはＮＳＣがすべての権限を行使し、政府省庁が本来の機能を発揮できずにいた」とした上で「現政権はシステム的に運営されるとの点から、以前のＮＳＣ体制とは異なる」という認識を示した。