盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の５年間、各公共機関が税金を適時に納めず、後になって国税庁によって追徴された金額がおよそ１兆１０００億ウォン（約１１００億円）にのぼることが分かった。

第１７代国会で政務委員を務めた与党ハンナラ党の陳寿姫（ジン・スヒ）議員は２２日、国税庁と該当公共機関の資料を分析しまとめた「３０５の公共機関の０２～０７年税務調査結果」を公開した。

公共機関とは、法律によって政府が管理する各公社・公団・委員会のことで、政府が５割以上の持分を持っていたり、３割以上の持分を保有し役員任命権限の行使などを通じて該当機関の政策決定にかかわる。


陳議員によると、これらの機関のうち、この５年間で１回以上税務調査を受けた所は８２カ所だったが、いずれも国税庁から税金を追徴された。その過程で国税庁が課した税金は約１兆１０００億ウォンだったという。

こうした金額は、税務調査対象となる公共機関１カ所が平均１３４億ウォンの税金を納めたことになり、ほぼ同じ期間に一般法人事業者が納めた平均税金の２７倍を上回るものだ。

国税庁の資料によると、０２～０６年、一般法人事業者の中で税務調査を受けた２万７４００カ所の税金追徴金額は総額約１３兆６６２０億ウォンにのぼり、平均税金追徴金額は１カ所当たり約４億９０００万ウォンだった。

調査対象となった８２の公共機関のうち、税金追徴金額は韓国資産管理公社が３９３０億ウォンで最も多く、その次が韓国土地公社（約２８５０億ウォン）、韓国電力公社（１５７０億ウォン）などの順だった。

陳議員は「これらの公共機関が税金を追徴された理由は、税法解釈のミスによる場合もあるが▽資産報告漏れ▽子会社への過剰な支援▽減価償却費の過剰算定－－など脱税と疑われるケースも多かった」と説明した。