代表的な例がハンナラ党の海兵隊派遣主張だ。実効的支配を超えて領土守護の次元から出たアイディアというが、適切ではない。既存の警察力の代わりに軍隊を送らなければならないほど領土紛争が深刻だと自認していると思われるほかない。独島を紛争地域化しようとする日本の意図に巻きこまれる結果になるのが明らかだ。海洋ホテル建設もそうだ。独島は自然生態系が毀損されていない海洋環境の宝庫だ。ここにホテルを建てて生態系を破壊しようというのか。深く考えもせずに突然出した浅はかな考えだといわざるを得ない。


世論に便乗して利益を狙う政治家たちの生理を理解できないわけではないが、日本の独島領有権主張に対立して対馬島領有権を提起しようだとか、こんなときに独島の東島と西島の間をコンクリートで埋め立てようとか無責任きわまりない扇動だ。実益をきちんと計算もせずに韓日漁業協定破棄を掲げてきたことも同じだ。地方自治体が日本との各種文化交流イベントを先を争って取り消していることも望ましいやり方ではない。現実的に日本との間に垣根を作って過ごすことができない以上は、独島問題にも民間次元の交流と協力は続ける必要があるのだ。