京畿道（キョンギド）一山（イルサン）新都市のオフィステルにあるキム・クァンス経済研究所。 キム・クァンス所長（４９）を含めて研究員はわずか３人。 しかし経済界では名の知られた研究所だ。 ００年の設立以降、さまざまな資料を基礎に客観的な経済展望を提示してきた、という評価を受けている。

この研究所は０２年から米国サブプライムモーゲージ（非優良住宅担保貸出）の問題点を指摘し、不動産バブルが崩壊するという報告書を出していた。 キム所長の予見通り、昨年、米国はサブプライム問題が浮上し、不動産価格が急落している。 キム所長は「今は国内の不動産市場が遠からず崩壊する番だ」と診断している。

中央ＳＵＮＤＡＹ紙が１６日、研究所でキム所長に会い、国内外の経済見通しについて尋ねた。


－－米サブプライム問題を予想した当時の根拠は。

「米国の国策モーゲージ（住宅担保貸出）会社で、最近、大きな損失が明らかになったファニーメイとフレディマックは、０１年から融資を大幅に増やした。 特に０３年と０４年には両社の融資のほとんどがサブプライムモーゲージに集中した。 信用度が高いプライムローンはすでに飽和状態に達していたうえ、住宅価格がずっと値上がりしている状況だったため、信用度が低い住宅所有者に融資しても大きな問題にはならないと判断したからだ。 両社の経営者には、成果を上げて巨額の年俸を受けようという計算もあった。 ファニーメイとフレディマックは、モーゲージ会社から買い取った債権をもとに住宅抵当証券（ＭＢＳ）を発行し、金融会社に売る業務をする。 住宅価格がずっと上がれば問題は発生しない。 しかし住宅価格が落ちればＭＢＳが不良化し、多くの段階にわたって関連金融会社が連鎖的に大きな損失を出すしかない構造だ。 こうした点を憂慮し、０４年当時、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長だったグリーンスパンも議会にＭＢＳの危険を管理できる法を作るよう要求したが、拒否された。 このため私は米国の不動産バブルが崩壊するのは時間の問題だと考えていた」

キム・クァンス経済研究所は０２年と０３年、有料会員に提供している報告書で、サブプライムモーゲージの管理問題を扱った。０４年には研究所で発刊した冊子を通じてファニーメイとフレディマックの問題点を指摘し、米不動産市場のバブル崩壊を公開的に言及した。

「日本が米不動産問題の解決へ動くはず」

－－米国政府がファニーメイとフレディマックに流動性を提供すると明らかにした。

「両社の問題が解決されなければ世界恐慌が来る可能性もある。 ファニーメイとフレディマックが発行した債券のうち１兆５０００億ドルを外国中央銀行が保有している。 特に、日本と中国が大量に保有しているという。 韓国もかなり持っている。 ファニーメイとフレディマックの問題は米国だけの問題ではないということだ」

ファニーメイとフレディマックの問題が膨らみ、韓国銀行（韓銀）の投資事実も明らかになった。 韓銀は投資金額を明らかにせず投資事実だけを認めた。 現在３５０億－４００億ドルほど投資したと推定されているだけだ。 キム所長は、莫大な財政赤字に苦しむ米国政府が自力でファニーメイとフレディマック問題を解決することはできない、と見ている。 キム所長は、日本の莫大な保有外貨が両機関を救済するのに使われると見込んでいる。

－－米国政府の措置にはどの程度の効果があるのか。

「問題を解決するには莫大な資金が必要となる。 米政府は無制限に流動性を提供すると明らかにしたが、財政赤字規模を勘案すると、必要な資金を独自で調達するのは難しい。 このため海外から調達すると予想される。 一時、米政府は世界各国の国富ファンドの力を借りようとした。 すると米国で中東の国富ファンドに対する反感が出てきた。 ロシアと中国の資金は敬遠した。 結局、手を差し出して金品を要求できるのは日本だけだ。 それで日本が最近、公式的に協力の意思を表明した」

－－サブプライム問題はどの段階にあるのか。

「中間地点に来ていると見ている。 不良債権規模は１兆５０００億－２兆ドル程度と予想している。 このうち８５００億ドル程度は処理された。 問題は損失規模が確定していないところにある。 住宅価格が落ちればさらにその規模は膨らむ」


「日本、米不動産問題の解決へ動く」…キム・クァンス経済研究所（２）