政府とハンナラ党は２０日、北朝鮮関連情報を収集するシステムを再整備する方針を決めた。

車明進（チャ・ミョンジン）ハンナラ党スポークスマンによると、この日、朴ヒ太（パク・ヒテ）党代表、韓昇洙（ハン・スンス）国務総理らが出席したなか、ソウル鐘路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）総理公館で開かれた党政高官協議会は、こうした内容で意見をまとめた。

車スポークスマンは「北朝鮮南東部の金剛山（クムガンサン）での韓国人観光客射殺事件であらわになった政府のずさんな初期対応の背景には、この１０年間、政府の北朝鮮関連情報収集システムが完全に壊されていたというところに原因がある」と指摘した。


同氏は「現代峨山（ヒョンデ・アサン）という民間の対北情報に全的に頼っていた点を反省し、政府中心の対北情報収集を進め、韓米同盟強化を通じて韓米間でも積極的に情報交換を行う方針を決めた」と説明した。

対北情報収集システムの強化は、国家情報院（国情院）で北朝鮮関連業務を担当する第３次長室の刷新と拡大につながるものと見られる。国情院がこの１０年間同組織の主要業務にあたる北朝鮮関連情報の収集におろそかだったと党政が判断しただけに、大々的な改革と人事刷新・拡大が行われる見通しだ。

鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長はこの日の会議で「９月までには（対北情報システムの再整備に向けた）必要な作業を終えられるだろう」と話している。