物価が上がり、貧困層の人々の苦痛がより深刻化している。

このような人々を支援する各種団体も困難に直面している。食材料の値段が高騰して現状維持が難しい上に、寄付金まで減少しているからだ。

子供財団は１１００人の子供に無料で給食を提供している。約９万世帯の貧困家庭に毎月２万（約２０９７円）～２０万ウォンの生活費を後援している。


子供財団のイ・ソンヨン広報チーム長は「後援者の８０％が中流層以下の階層」とし「不景気になり、最も多く打撃を受けた人々が後援金を減らしているようだ」と話している。

国内最大の民間募金団体である社会福祉共同募金会の関係者は「毎月、寄付金額が減り続けているのは募金会が設立されて以来初めて」とし「経済条件がよくなく、今年の募金目標額の達成が容易ではないと考えられるが、各種キャンペーンを通じ、募金額を増やしていく」と話している。