独島（トクト、日本名・竹島）に海洋科学基地が建設される。また独島を人が住める島にするため、井戸を掘り、飲料水の供給施設を設置する計画だ。現在まで、雨水を溜めて浄水したり、鬱陵島（ウルルンド）から水を供給したりしていた。

独島を里単位の行政区域として管理するため、行政公務員も派遣する。これが実現されれば、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑独島里山（キョンサンブクド・ウルルングン・ウルルンウプ・トクドリ・サン）１－３７番地である独島に、史上初の里長が誕生する。

政府は１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席と孟亨奎（メン・ヒョンギュ）政務首席、外交通商部、国土海洋部などの関係部処高位官僚らが出席した非公開の会議で、独島の実効的支配を強化するための総合対策を用意した。政府は２０日、党、政府、青瓦台で会議を行い、このような案について話し合った後、公式に発表する。


与党の高位関係者は「日本政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島を自国の領土として明記したのは、過去に日本の民間団体や地方自治体が挑発してきたのとは性質が違う」とし「短期的で、一時的な対応ではなく、冷静かつ執拗に対応する」と話した。

この日の会議で政府は、国土海洋部が１７日に発表した１４案の実効的支配の強化措置以外にも、国際社会において韓国の独島領有権を立証するための論理と資料収集を強化する。そして、国際社会における人的ネットワークを拡大するために「独島研究所」（仮称）の設置を決定した。

青瓦台関係者は「海洋科学基地は天然記念物（第３３６号）に指定されている独島の環境破壊を最小化するという立場から、独島の管理を担当している文化財庁と協議し推進する」と話した。

また灯台のような従来の施設物については改造・補修作業を施すことになった。日本は過去に韓国政府が独島に接岸施設を設置する計画を発表した際、極めて敏感な反応を見せた。

首都圏に独島博物館を建設する案も検討される。政府関係者は「ソウル市などの地方自治体の協力を得て、積極的に計画を進めていきたい」と話した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は２００６年「独島の持続可能な利用のための基本計画」により、首都圏に独島博物館を造成するという計画を提案したが、地価の高騰で事業自体が事実上、頓挫していた。

これに先立ち、鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官は１７日、独島の東島に９３平方メートルの行政事務所を１年以内に設置し、防波堤を建設すると発表した。このほかに、日本人の乱獲のせいで、絶滅してしまったトクトアシカ（ニホンアシカ）の復元、青少年の独島探査キャンププログラムについても提案した。

一方、この日の会議では日本の独島領土明記に対する抗議で、１５日に帰国した権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使の帰任時期を、できる限り先延ばしにすることも決定した。駐日大使が独島問題や過去史の歪曲問題により、一時帰国した事例は過去に３回ほどあったが、その大半が日本政府の適切な措置なく７～１０日で帰任していた。ある関係者は「帰任時期が１カ月から２カ月を超える場合もある」と話した。

政府はまた、日本が独島問題において挑発を続けた場合、国際社会に日本の過去侵略史と日本軍慰安婦問題などを積極的にアピールする外交的な圧迫措置を併行して行うという方針を固めた。日本は早ければ、今年９月に高校社会科の新学習指導要領解説書にも独島を自国の領土として明記する計画を推進するということだ。