しかし公企業労組の反発とデモが恐ろしくてこうした隠れたやり方で公企業改革をまともに推進することはできない。特に傘下公企業と利害が絡んだ個別官署に公企業改革作業を全面的に任せるということは、初めから改革をしないという意味にも解釈できる。青瓦台と企画財政部が全面に出て推し進めても難しいことを、個別官署が果敢に推進することができると期待することはできないからだ。


公企業改革は李明博政府が立てた改革課題の核心だ。公企業改革はろうそく集会が続いている中でも全国民的支持を受ける政策だ。ろうそくデモと公企業労組の反発に押されて公企業改革を延ばしたり、竜頭蛇尾のように後退してしまう場合、これからこの政府のできる仕事は何もない。李明博政府はこれまでの政策失敗と信頼喪失で改革を推進する動力を多く失ったことは事実だ。それでも国民の支持を受ける正当な政策まで手を抜いて退いてしまったら、政府に対する信頼はますます失われるだけだ。