政府「違法発見時は現代峨山の処罰も検討」

政府が現代峨山（ヒョンデ・アサン）が推進してきた金剛山・開城（クムガンサン、ケソン）観光事業に対し、全面の調査に着手した。また国家危機状況が生じた場合、直ちに対処するように国家危機管理対応システムを全般的に修正することにした。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１８日、青瓦台で、新政府発足後、初の国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、金剛山観光客銃撃死亡事件について「現代峨山の責任の所在に対しても点検が必要だ」と指示した。


会議が終わった後、統一部の金浩年（キム・ホニョン）スポークスマンはブリーフィングで「現代峨山が推進中の金剛山・開城観光の推進現況と実態を点検し、改善対策を用意するために総理室主観で評価団を構成した」と明らかにした。

国務総理室キム・ウンソク外交安保政策官が団長を務める評価団には総理室統一安保政策課長、政策分析制度課長と統一部監査担当官、文化体育観光部観光政策課長、警察庁保安２課長らが含まれた。評価団はこの日午後、１次会議を開いて調査項目に対するチェックリストを作成し、１９日、本格的な調査を始める。

金スポークスマンは調査対象に現代峨山の玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長、尹万俊（ユン

マンジュン）社長らが含まれるかどうかについて「現代峨山関係者を対象にしている」とし、２人の調査の可能性を排除しなかった。特に政府核心関係者は「点検結果、違法措置が発見された場合、是正や処罰も検討する」と話している。

これに先立ち李大統領はＮＳＣ会議で「金剛山観光客銃撃死亡事件は、真相調査だけではなく徹底的な再発防止策が重要で、金剛山観光再開のためには何より政府間の合意が行われなければならない」と強調した。また「事件が発生したとき、直ちに対応することができる汎政府的コントロールタワーが必要だ」と述べた。

この日のＮＳＣ会議には韓昇洙（ハン・スンス）総理、鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官、金夏中（キム・ハジュン）統一省長官、李相熹（イ・サンヒ）国防省長官、金成浩（キム・ソンホ）国情院長、金星煥（キム・ソンファン）大統領室外交安保首席、李東官（イ・ドングァン）大統領室スポークスマン、趙重杓（チョ・ジュンピョ）総理室長、金塾（キム・スク）韓半島平和交渉本部長らが出席した。

◇対北物資供給中断＝政府は金剛山銃撃死亡事件の真相を明らかにし、再発防止対策が用意されるまでは北朝鮮に送る予定だった各種物資の供給を中断することにした。政府消息筋はこの日、京義線・東海線の南側事務所と北側軍の状況室を連結する通信線を銅ケーブルから光ケーブルに交換するため送る予定だった対北装備、資材発送を延ばすことにしたと明らかにした。また金剛山離散家族面会所に使われる４１億ウォン（約４億３０００万円）分の各種備品伝達も保留することにした。