公企業の民営化が後退する兆しだ。

大韓住宅保証や韓国鑑定院のように民間と競争できる環境が造成された公企業だけ当初の計画どおり民営化することにした。以前、民営化をするとされていた韓国電力技術と韓電ＫＩＰＳなどの韓国電力子会社は再度検討することとなった。

特に公企業進路の決定権が青瓦台と企画財政部から各主務部処に移り、公企業民営化幅が大きく縮小するという見方がある。


政府高位関係者は１７日「公企業改革案に対する総括発表をしばらくせず、（改革案に関する）決定権を各部処に移譲することにした」と述べた。当初、今月中旬ごろ公企業改革案を発表する予定だったが、国会の状況や最近の政局の流れなどを考慮して計画を変えたものだ。「住宅公社と土地公社の統合や信用保証基金と技術保証基金の統合なども主務部処に任せることにした」と付け加えた。

エネルギー関連公企業の民営化計画は一部変更されるものと予想される。政府関係者は「エネルギー危機が拡散することで公共料金引き上げに対する国民の不満が高まり、一部の計画を修正する必要が生じた」と述べた。韓国電力技術と韓電ＫＩＰＳの民営化案を見直すのもこうした理由による。

これに対して専門家たちは公企業改革の後退は国家成長動力の枯渇につながると懸念している。江原大キム・グァンス教授は「組職が肥大し、効率性が落ちた公企業をそのまま放置すれば国家競争力の向上を期待することができない」とし「公企業民営化は選択ではない必須課題だ」と話している。