大韓住宅保証や韓国鑑定院のように民間と競争できる環境が造成された公企業だけ当初の計画どおり民営化することにした。以前、民営化をするとされていた韓国電力技術と韓電KIPSなどの韓国電力子会社は再度検討することとなった。
特に公企業進路の決定権が青瓦台と企画財政部から各主務部処に移り、公企業民営化幅が大きく縮小するという見方がある。
特に公企業進路の決定権が青瓦台と企画財政部から各主務部処に移り、公企業民営化幅が大きく縮小するという見方がある。
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