ソウル光化門（クァンファムン）一帯の商店経営者ら１１５人が「ろうそくデモによる被害を賠償しろ」とし、狂牛病（ＢＳＥ）国民対策会議と国を相手取り、訴訟を起こした。

被告はデモを主導した狂牛病国民対策会議、参加連帯、韓国進歩連帯の３団体、パク・ウォンソク国民対策会議状況室長らをはじめとした団体の中心運営者８人、そして韓国政府だ。

光化門の商人は１人あたり１０００万ウォン（約１０３万円）の慰謝料および営業損失５００万ウォンを合わせた１５００万ウォンの計１７億２５００万ウォン（約１億７９２１万円）を支給するよう要求した。


光化門の商人は訴状で「警察による押収捜索の結果、狂牛病国民対策会議は社会をまひさせ、政府を倒そうとする目的で“都心占拠戦術”を組織的に謀議したことが明らかになった」と話した。

また光化門の商人は「政府もデモ隊の青瓦台（チョンワデ　大統領府）行きを防ぐために、世宗路（セジョンロ）一帯を封じ込めることによって、営業を中断させた」と主張している。