韓国政府が、日本の新学習指導要領解説書に独島（トクト、日本名・竹島）領有権問題が盛り込まれたことに対して反発し、韓日外相会談を拒否、福田康夫首相の訪韓計画を再検討するなど外交対応に乗り出した。

外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）スポークスマンは１７日、定例ブリーフィングを行い「２２日から２４日までにシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域フォーラム（ＡＲＦ）の際、韓日外相会談を行う計画はない」と明らかにした。

文スポークスマンは「外交ルートを通じて政府の立場を伝えた」と述べた。また９月に日本で開かれる予定の韓日中３国の首脳会談と１０月中に福田首相が韓国を国賓訪問する日程も不透明な状況となった。


政府高官は「最終的に判断を下したわけではないが、福田首相の訪韓は流動的」とし「まだ時間があるので、状況を見守りながら判断する」と話した。