独島問題をめぐる日本政府と韓国政府の対応の違いにつては、「日本国民はほとんど関心がない。 政府と学者が周到綿密に独島を自国の領土に組み入れるために協力している半面、韓国は政府と研究団体、学者は静かな外交を好んでいるが、国民は激烈に反応する」と説明した。

また「日本の独島政策は政権が代わっても一貫性がある半面、韓国は政権が代われば独島政策も変わるため‘スキ’が見える」と付け加えた。

李明博（イ・ミョンバク）政権の対日実用外交が失敗したという指摘については、「日本は（小泉政権に入ってから）一貫した立場で独島領有権を強化している」とし「李明博政権がこれを最初から把握しておくべきだった。 （現政権が主張する）未来志向的な韓日関係は、韓日間の葛藤を解消しなければ絶対に発展しない」と指摘した。


韓国と異なる日本の独島問題接近法も看破しなければならない、とも主張した。 保坂教授は「韓国は独島に対して‘領土と歴史’の認識を持っている。 日本が（武力で１９０５年に独島を島根県に編入させたことについて）深く反省すれば、独島に関して挑発してこないと期待している。 しかし日本は独島問題を‘歴史’で接近すれば韓国の戦略に巻き込まれるため、‘領土’としてのみ扱おうとしている。 領土問題に限定すれば、絶対譲歩できない問題に変身する」と話した。

保坂教授は「この差をどう解決していくのか今後、頭を悩まさなければならないだろう」と助言した。

保坂教授は１９５６年に日本で生まれ、１９７９年に東京大学金属工学部を卒業、０３年に韓国に帰化した後、独島専門家として０６年から世宗大学教養学部助教授を務めている。


保坂祐二教授「韓国民、独島問題に論理的対応できず」（１） <ニュース特集>独島問題