独島（トクト、日本名・竹島）が日本の領土だと主張してきた日本の学者も「日本固有の領土」という表現には問題があると主張していたことが分かった。

日本在住の歴史学者で、「独島問題研究ネット」の朴炳渉（パク・ビョンソプ、６６）代表は、嶺南（ヨンナム）大学術誌『独島研究』の第４号に「下條正男の論説を分析する」という題名の論文を掲載し、独島領有権主張の問題点を紹介した。

下條教授は「竹島問題研究の課題」という論文で「島根県でさえも固有の領土論を論じていないのに、文部科学省が固有の領土だと主張すれば、韓国は当然、反論してくる」と指摘した。


１９０５年「無人島」と規定し、島根県に独島を編入しておいて「固有の領土」だと主張するのは、つじつまが合わないということだ。拓殖大教授で現在、島根県が運営している「竹島問題研究所」の所長である下條教授は、日本政府にもっと確実な根拠を示すべきだという趣旨でこのような主張をしてきた。