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効果は? 警告文だけを書いていた時期に比べて禁煙する人が急増した。 2000年に24%だった全体喫煙率は2006年には18%に落ちた。 特に、青少年の喫煙率は写真を導入してから3年間で3分の1以下に落ちたという。 同じ年、ブラジルがこれを真似た。 すると、31%だった喫煙率が3年で22.4%に減った。
喫煙警告写真は、世界保健機関(WHO)たばこ規制基本協約が勧告する禁煙政策の一つだ。 韓国は2005年に協約を批准したが、いまだに施行していない。 政府は昨年こうした内容を盛り込んだ国民健康増進法改正案を国会に提出した。 しかし大統領選挙を2カ月後に控えた10月に出したもので、審議もできず自動廃棄された。 政府はなぜ禁煙効果が大きいと国際社会で立証された警告写真掲載案の提出でもたついているのか。 たばこ価格の引き上げ案は2004、2005年に相次いで提出しておきながら。
国民の健康という念仏よりも税収という供え物に関心があるのではという疑いを抱かせる理由だ。 ちょうど14日に国民健康保険公団が発表した「2008年度健康保険財政現況」が目を引く。 6月末現在、1586億ウォン(約150億円)の黒字を記録していることが分かった。 黒字の大きな原因にはたばこ負担金が挙げられる。 1月から平均765億ウォンほど支援され、6月に入って1265億ウォンに増えた。
現在、喫煙は事故や自殺などを除いて死亡原因1位となっている。 WHOはたばこを‘麻薬’と規定している。 シンガポール・タイ・オーストラリア・チリ・インド・香港・ニュージーランドなど14カ国がたばこのパッケージに悲惨な写真を入れている理由だ。 近く導入する予定の国もルーマニア・英国など13カ国にのぼる。 しかし当面、韓国は警告文だけで満足しなければならないようだ。 「喫煙は肺がんなど各種疾病の原因になり、特に妊婦と青少年の健康には有害です」。
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