青瓦台（大統領府）は１５日、日本の読売新聞の独島（トクト、日本名竹島）関連報道に対してコメントした。

読売新聞は「福田康夫首相が９日、北海道の洞爺湖で行われたＧ８（主要８カ国）拡大首脳会議中、李明博大統領と首脳歓談をした席で『日本の社会科学習指導要領解説書に独島を日本の領土だと書かざるを得ない』と通告すると、李大統領は『今は困る。待ってほしい』と述べた」と報道した。

李東官（イ・ドングァン）大統領室スポークスマンは、ブリーフィングで「とんでもない歪曲報道であり、事実無根だ」とし「何を待ってくれということなのか」と反論した。「李大統領は 『新聞報道を見ると、独島問題を中学校教科書解説書に明記するという話があったが、未来指向の韓日新時代を開いて行こうというこの時点で、そんな事態（独島領有権明記）があってはいけない。決して、受け入れることができない』という趣旨の話をした」と説明した。


青瓦台の関係者は「福田首相が通報をしたというなら（日本側が）このようにするという意志を盛りこまなければならないのだが、李大統領が先に懸念を伝達した席だった」と紹介した。引き継いで「福田首相から『難しい日本の事情もあるが、大統領の言っていることは分かる』という趣旨の話はあったものと思うが、通報と見られないし通報ではない」と付け加えた。

日本政府も公式否認した。児玉和夫外務省報道官はこの日の午後の記者会見で「首脳会談論議事項に対する具体的な内容を明らかにすることは慎みたいが、報道された論議が行われた事実はない」と話した。続いて「元々両首脳が会合を行った９日の時点では解説書の記述方針は決まっていなかった」とし「その会同では、李大統領から韓国の立場に対する説明があり、福田首相も日本国内の状況に対して説明しただけ」と伝えた。