日本の政界とマスコミの大半が１５日、さまざまな立場から独島（トクト、日本名・竹島）問題について取り上げた。

保守強硬派は中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島（独島）は日本の「固有の領土」という表現が抜けているとし、不満を表した。自民党の中川昭一元政調会長は、「韓国に譲歩し、わけのわからない記述になってしまった。解説書に書くのであれば“固有の領土”と書かねばならない」と述べ、日本政府を非難した。

日本のマスコミもこの日、日本政府の立場を擁護するとともに、韓国に冷静な対応を求めた。


読売新聞は「‘竹島’明記は遅いぐらいだ」という見出しの社説を掲載し「領土問題はもちろん、国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ」とし「外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる」と主張した。

毎日新聞も「竹島記述、領土問題は冷静さが必要」という見出しの社説で「竹島の記述部分に“固有の領土”という表現を結びつけず、日韓両国に主張の相違があることを指摘したことは韓国側への配慮といえる」と強調した。

しかし朝日新聞は韓国にとって「竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている」と述べ、韓国の敏感な立場を説明した。

この日、町村信孝官房長官は「両国の新しいリーダーのもとで、動きが始まった日韓新時代のために、日韓両国が立場の違いを冷静に克服し、６か国協議や拉致問題の解決懸案についても、日韓が協力していく必要がある」と述べた。