日本の中学校の新学習指導要領解説書は‘独島（ドクト、日本名・竹島）を領土紛争地域にする’という意図を露骨に表した信号弾と見ることができる。 日本政府は今年発足した李明博（イ・ミョンバク）大統領政権と韓日新時代を開こうと言いながら、経済交流はもちろん、国際政治・外交分野でも両国協力を強化しようと提案した。 しかし内心では、「独島は日本の領土」という無茶な主張を幼い中学生にも教えるという計画を予定通りに進めてきた。 韓日両国の友好協力は後まわしにする行為として映っている。

日本政府の今回の方針は、小泉純一郎首相時代の２００５年３月に立てられた。 当時の中山成彬文部科学相が参議院文教科学委員会で「次期学習指導要領では必ず竹島は日本の領土だと明記しなければならない」と主張し、改正案が準備されてきた。 結局、小泉・安倍元首相ら保守右派首相が６年間執権しながら準備してきた措置が計画通り現実化しているのだ。

福田康夫首相はアジア外交を重視しながら、こうした流れを変えようと力を注いできたという。 しかし保守右派の主張は覆せなかった。 支持度が２０％前後にとどまっているため、日本保守政治家の話を聞き入れるしかない立場にあるのだ。 日本政治専門家らは「保守右派は政権を福田首相にしばらく任せているだけで、実質的な権力は中曽根康弘元首相から始まる保守右派が握っている」と分析した。


人気低下で政権交代危機に陥っている自民党としては、領土紛争ほどの人気回復策もない。 中国には中国海ガス田問題で、ロシアにはクリル列島（千島列島）問題で刺激している。 クリル列島に関しては「ロシアが日本の固有の領土を不法に占拠している」とし、表現をさらに強化した。 権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は「日本は周辺国と外交的に葛藤する度に、愛国心を前面に出した保守右翼勢力がより強く結集する」とし「沈着な対応が必要だ」と話した。

今回の解説書問題が破壊的なのは、日本の良心勢力が旧日本軍の性奴隷（慰安婦）・靖国問題とは違って沈黙している点だ。 日本大使館前で行われる反日デモ隊の主張も、最近は独島問題一つに集約されている。 焦点を独島問題だけに狭めれば、植民地侵略に対する暗い過去を隠したまま、‘日の丸（日章旗）’の下、日本国民の団結を引き出せる。 朝日新聞など進歩性向のメディアも独島問題については沈黙している。

日本政府が領有権主張レベルを越えて、幼い生徒に「独島は日本の領土」と教えれば、韓国政府の対応も変わるしかない。 韓国政府の基本方針は、独島を実質的に支配しているため、できるだけ日本側の主張には巻き込まれないようにする、というものだ。 しかし韓半島情勢が不安定になれば、日本はよりいっそう強い措置を取る可能性がある。 日本はひとまず国際紛争地域として浮上させた後、国際司法裁判所で解決しようと要求すると考えられる。 静岡大の伊豆見元教授は「日本ではどんな政権になっても独島領有権の主張は変わらない」とし「次は国際司法裁判所に独島問題を持ち込もうとする可能性もある」と語った。

独島に対する領有権を主張しながら２００５年に‘竹島の日’を制定した島根県は、漁業権と資源開発権を声高に要求する可能性が高い。 日本政府も独島海域の天然資源を狙って、東中国海（東シナ海）のように共同で資源を開発しようと要求するかもしれない。

日本は李明博政権の支持率が低いという点も自国に有利と見なしているという。 韓国政府がこの日、権哲賢大使を一時帰国させたのに続き、李大統領が９月に東京で開催される韓中日首脳会談を欠席する可能性も予想されている。 しかし日本はそれほど気にしない雰囲気だ。 中国との関係が非常に良くなった状況であるため、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時のように韓日両国関係が不通になっても、日本としては困らないという立場だ。 このため日本政府はさらに韓国を刺激しながら独島問題を扱っていくという分析も出ている。