物価が上昇すれば、実質的な賃金は低くなり、賃金引き上げ要求が高まる。賃上げ要求は大型輸出会社の労組が主導している。現代（ヒョンデ）重工業労組は今年、基本給比７％の賃上げを要求した。これは昨年（５．４％）より高い水準だ。大宇（デウ）造船海洋労組も６．４％の賃上げを要求した。
政府はこうした賃上げ要求が公共部門に広がるのを防ぐために、来年度の公務員賃金を適正水準にまとめる計画だ。
政府はこうした賃上げ要求が公共部門に広がるのを防ぐために、来年度の公務員賃金を適正水準にまとめる計画だ。
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