物価上昇が続く中、労働者の賃上げ要求が高まる兆しが表れている。６月の消費者物価上昇率は５．５％を記録し、９年７カ月ぶりの最高水準となった。

物価が上昇すれば、実質的な賃金は低くなり、賃金引き上げ要求が高まる。賃上げ要求は大型輸出会社の労組が主導している。現代（ヒョンデ）重工業労組は今年、基本給比７％の賃上げを要求した。これは昨年（５．４％）より高い水準だ。大宇（デウ）造船海洋労組も６．４％の賃上げを要求した。

政府はこうした賃上げ要求が公共部門に広がるのを防ぐために、来年度の公務員賃金を適正水準にまとめる計画だ。


企画財政部の関係者は「まだ来年度の公務員賃金引き上げ水準について確定したことは何もない」とし「経済状況と関係機関との協議の結果に基づいて今後決定する計画だが、賃上げは最小限にとどめる計画」と語った。