慶煕（キョンヒ）大の金燦圭（キム・チャンギュ）名誉教授は「外国の判例では“鉱床の一体性”と呼ばれている」とし「これまで中国側の一方的な開発に日本が反発したのも“中国が自国領の内側にパイプを打ち込み、日本の資源を抜き取っていく”という論理だった」と説明した。


９０年にイラクがクウェートを侵攻する際に掲げた名分の一つも似たような事例だ。イラクは当時、宣戦布告を通じて、クウェートが国境地帯付近で採掘した石油について「盗掘」と主張し、２４億ドル（約２６００億）の賠償金を求めた。



日中、‘韓国外し’で東中国海ガス田共同開発へ…（１）