北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の参加国は、北朝鮮の核施設の主要部品と燃料棒を除去して稼働できなくする無能力化と、見返りとしての経済・エネルギー支援を１０月までに完了することで合意した。

日本は日本人拉致（らち）被害者問題が進展しない限り、エネルギー支援には加わらないという従来の立場を固守した。

また、北朝鮮が提出した核計画申告書の内容を検証する問題で▽核施設への立ち入り▽関連文書の追加提出・閲覧▽核技術者への聴取－－の３原則が確認された。


しかし詳細な検証方法を盛り込む「検証計画書」の作成にはいたらず、専門家が出席する非核化作業部会を再び開催する方針を決めた。

南北（韓国・北朝鮮）と米国・日本・中国・ロシアの６カ国は１２日、中国・北京で開かれた６カ国協議の首席代表会合でこうした内容を盛り込んだ６項目の報道発表文を採択し、閉幕した。



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