李東官(イ・ドングァン)青瓦台スポークスマンは同午後、ブリーフィングを行い、「(独島領有権問題は)決して紛争の対象にならない」と述べ、こうした立場を明らかにした。
与党ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)最高委員、野党統合民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表など各党の役員らも、領有権明記の方針を決めた日本政府を批判するため、14日に独島を訪問する。
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