青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１３日、日本の文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の「領土」として明記する案を進めていることに関し、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明らかに韓国領」と宣言した。

李東官（イ・ドングァン）青瓦台スポークスマンは同午後、ブリーフィングを行い、「（独島領有権問題は）決して紛争の対象にならない」と述べ、こうした立場を明らかにした。

与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員、野党統合民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表など各党の役員らも、領有権明記の方針を決めた日本政府を批判するため、１４日に独島を訪問する。


これに先立ち日本政府は、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に独島領有権をめぐる対立を記述する方針を決めた。

読売新聞は１３日、「日本政府が独島問題に関連し“日本固有の領土”という表現は避ける代わり、“韓国が独島の領有権を主張している”と記述する案を検討している」と報じた。

文科省は１４日、４７都道府県教育委員会の担当者らが集まった中、新指導要領の説明会を開き、こうした内容の中学校社会科の新学習指導要領を公開する予定だ。

日本政府はこれまで「独島は日本固有の領土」という表現を高校の学習指導要領にのみ明記してきた。



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