「低炭素社会」を目指す日本が動き出している。

地球の氷河が溶け気温が上がるにつれ温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素（ＣＯ２）との戦争をスタートしている。

日本が主導するなか、７－９日に開催された北海道洞爺湖（主要国首脳会議）の拡大会議では「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減する」という原則で一致した。


日本は軍事力と経済力で果たせなかった「世界制覇」の夢をグリーンパワー（Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｗｅｒ）で実現する構えだ。日本の「低炭素社会」へ向かう夢は福田康夫首相発言に示される。

「原油価格が過去最高値を更新した。長期的に同問題を解決するためには、化石燃料に頼らない“低炭素社会”の実現が重要だ。その主役は国民の皆さまだ」（３日・国民あてに配信する“福田内閣メールマガジン”）。

福田首相は今回「日本＝環境強国」というイメージを植え付けることに成功した。日本は欧州と共同戦線を張り、ＣＯ２削減に消極的な米国・中国を説得し、圧力をかけた。日本の「低炭素社会」構想はグリーン産業の育成を通じ着々と実践されつつある。

英マンチェスター中心部に位置したＣＩＳタワー。マンチェスターで二番目に高い地上１１８メートルの同ビルは電力の９６％を太陽光発電で調達する。建物の外壁には１個当たり８０ワットの電力を生産する、シャープの太陽光パネル７２４４個が付着されてある。年間発電量は太陽光発電ビルディング（ソーラービルディング）としては欧州最大の１８万キロワットに達し、照明と冷暖房を軽く解決する。

日本が作った太陽光パネルはすでに世界を占領した。米カリフォルニアのワイン農場、ドイツのサッカー競技場、オーストリア・ザルツブルク空港など世界各地で電力を生産している。関西地方の三重県にあるシャープ亀山工場も太陽光発電を使い「クリーン工場」として名をあげている。この工場は太陽光発電を通じて年間３４００トンのＣＯ２削減を実現している。


「低炭素社会」目指す日本（２）