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駐韓外国企業69%「下半期に投資計画なし」

大韓商工会議所が最近、駐韓外国企業845社を対象に行ったアンケート調査の結果、回答した企業全体の31.1%が、下半期中に投資計画があると明らかにした。この中の大半は昨年の同じ期間より、投資額を増加(45.1%)、あるいは同じ水準を維持(43.9%)する予定であることが分かった。


しかし、これらの外国企業は国内外の投資環境が、下半期により悪化すると見通している。「下半期に国内の投資環境をどのように予想しているか」という質問に57.9%が「悪化する」と答えた。その理由として、為替レートおよび金利不安の持続(34.5%)、国内景気の鈍化(31.6%)、続く物価への不安(29.9%)、労使環境の悪化(2.9%)などを挙げた。




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