市弁は９日、「光化門商人被害に関する特別機構」を設置し、国民対策会議を相手に集団損害賠償請求訴訟を進行することにした、と明らかにした。 「正しい社会市民会議」と「過激不法ろうそくデモ反対市民連帯」も訴訟を支援することにした。


市弁は先月から光化門の商人を対象に「ろうそくデモによる営業被害」に関する法律支援を行ってきた。 商人らは「深刻な損害」と言いながらも訴訟には踏み切れなかった。 デモ隊を恐れていたからだ。