２カ月以上も続いたデモで被害を受けた光化門（クァンファムン）一帯の商人をために、「市民と共にする弁護士たち」（市弁）が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）国民対策会議を相手取り集団損害賠償請求訴訟を起こすことにした。

市弁は９日、「光化門商人被害に関する特別機構」を設置し、国民対策会議を相手に集団損害賠償請求訴訟を進行することにした、と明らかにした。 「正しい社会市民会議」と「過激不法ろうそくデモ反対市民連帯」も訴訟を支援することにした。

市弁は先月から光化門の商人を対象に「ろうそくデモによる営業被害」に関する法律支援を行ってきた。 商人らは「深刻な損害」と言いながらも訴訟には踏み切れなかった。 デモ隊を恐れていたからだ。


しかし６日のＫＢＳ（韓国放送公社）生放送深夜討論「がけっぷち対立、政府とろうそくデモ」の放送後、状況は変わった。 パネラーとして出てきた「民主社会のための弁護士会」（民弁）のソン・ホチャン弁護士の発言がきっかけとなった。

ソン弁護士は討論会で「商売にならないと言ってろうそくデモ反対集会に参加した人たちは光化門の商人ではない。 光化門一帯の食堂は実際には商売がうまくいっている。 光化門地域にあるコンビニや食堂は普通１０－１１時に閉店するが、今は９時前に閉めている。 商品がすべて売れたからだ。 １カ月間の売上を今は一日で記録している」と主張した。

これに激怒した光化門の商人が積極的に訴訟に動いたのだ。 市弁のイ・ホン弁護士は「光化門の商人の被害が大きかったにもかかわらず、集会を主管する側がこういう発言をしたことが、訴訟に踏み切る大きな動機になった」とし「今回の訴訟にはソン・ホチャン弁護士の発言に関連した慰謝料も含まれている」と話した。

ソウル嘉会洞（カヒドン）・三清洞（サムチョンドン）一帯の商人と孝子洞（ヒョジャドン）の住民およそ７０人はこの日午前９時、ソウル鍾路区通仁洞（チョンログ・インサドン）にある‘参加連帯’事務所の前で、米国産牛肉反対ろうそくデモの中断を促す集会を開いた。 この地域の商人連合会のイ・コンソン代表（６７）は「食堂を経営しているが、ろうそくデモのため２カ月以上も商売にならなかった」とし「対策会議に主導的に介入した参加連帯は、集会が長期化したことでこの地域の人々の生活がどのようになったのか知るべきだ」と声を高めた。

◇市弁＝２００５年に発足した保守性向の弁護士団体。 ０５年、進歩性向のパク・シファン弁護士らが最高裁判事候補になると、反対声明を出した。姜禎求（カン・ジョング）教授事件では、非拘束捜査指揮権を行使した当時の千正培（チョン・ジョンベ）法務部長官の退陣を要求する署名運動を繰り広げた。 現在会員は６００人余。