◇原油価格高騰対策＝主要８カ国（Ｇ８）首脳が原油価格の急騰に共同で対応することにしたのは大きな成果だ。 その間、Ｇ８は国際原油価格の高騰に懸念を表明してきただけで、立場が少しずつ違っていた。 日本・ヨーロッパ国家とは違い、ロシアは主要石油輸出国に浮上し、国際原油価格の高騰を歓迎する立場だった。 しかし世界経済全体が打撃を受け、共同対応に乗り出すことになっただ。

特に、短期投機性資金のヘッジファンドなどの投機防止対策に米国が参加した点は意味が大きい。 米国はその間、ヘッジファンドの投機による原油価格高騰に対し消極的な姿勢を見せてきた。 ヘッジファンドのほとんどが米国系金融資本であるだけに、米国にとって損失はほとんどないという計算があったのだ。

しかし金融市場で投機資金を区別するのは容易でないうえ、原油生産設備の増強には時間がかかるため、原油価格をすぐに安定させるのは簡単でない。


◇温暖化共同対策は失敗＝２０５０年までにＣＯ２の排出量を５０％に減らそうという日本の提案に対し、 米国が「中国やインドなど新興開発途上国が参加してこそＣＯ２削減努力に意味がある」と主張したことで、具体的な長期目標は出せなかった。 米国は中国・インドの参加なくＣＯ２排出量の削減に取り組む場合、負担が大きいと考えている。

ヨーロッパ国家は「Ｇ８だけでも長期目標についてはっきりと合意すべきだ」と主張したが、米国が反対した。 しかし中国・インドなど新興開発途上国は「率先すべきＧ８がＣＯ２排出削減努力を見せていない」と批判し、ポスト京都議定書の参加に消極的な姿勢を見せる可能性が高まった。


＜洞爺湖サミット＞「北朝鮮はすべての核兵器を放棄すべき」（１）