米国・日本など主要８カ国（Ｇ８）の首脳は８日、北朝鮮に対し、すべての核兵器を放棄し、核プログラムの検証に協力することを促した。 首脳らはまた、原油高騰に共同で対応するため原油生産能力の拡大と投機防止対策を同時に推進することにした。 このためにまずは油田開発と石油精製技術に対する投資を増やす。 また、原油先物市場に流入する資金の情報公開を推進し、市場の透明性を高める方法で価格を安定させることにした。

ブッシュ米大統領、福田康夫日本首相らＧ８首脳は８日、日本・北海道洞爺湖で２日目の首脳会議を開き、原油・食料価格高騰の解決に向けて、このように合意した。 Ｇ８首脳らは「原油・食料価格の急騰が世界的にインフレ圧力を高める恐れがある」とし「主要経済国が共同で問題解決に取り組まなければならない」と明らかにした。 Ｇ８首脳はその間、この問題について強い懸念を表明してきたが、共同で対応することを決めたのは今回が初めて。

しかし地球温暖化対策についてはＧ８間の隔たりが大きく、期待を下回るレベルの合意に終わった。 首脳会議の議長国である日本は当初２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を半分（１９９０年比）に減らす案を提示した。 首脳らは「世界全体レベルで二酸化炭素削減目標を採用することを追求する」と原論的に合意したが、中国・インドの参加を求める米国のため具体的な数値目標は決まらなかった。 これに伴い、２０１３年から始まるポスト京都議定書にも暗雲が漂い始めた。
＜洞爺湖サミット＞「北朝鮮はすべての核兵器を放棄すべき」（２）