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王光亜国連駐在中国大使は6日(現地時間)「今は北朝鮮と米国間の関係改善が重要なときなので、国連安全保障理事会に対北朝鮮制裁の緩和を要請する時期ではない」と述べ「状況を考慮し、今年の末に対北朝鮮制裁の決議解除を要請するのが望ましい」と付け加えた。
これは北朝鮮の核問題が進展し、国際社会の対北朝鮮制裁の緩和に対する関心が高まる中で出た発言だ。北朝鮮の伝統的な友邦である中国は、昨年、国連の対北朝鮮制裁の緩和問題を公式的に提案して議論するなど、機会があればそのたびに金正日(キム・ジョンイル)体制を擁護してきた。このような姿勢を取ってきた中国が、テロ支援国リストから北朝鮮を削除するなど、米国の北朝鮮政策に大きな変化があったにも関わらず、早急な制裁解除の要求を控えているのは異例だ。
北朝鮮が寧辺(ニョンビョン)核施設の稼働を中止した昨年7月の場合でも、王大使は対北朝鮮制裁の緩和を主張した。王大使は当時「国連の北朝鮮に対する制裁の解除は北朝鮮の核問題における、永久的な解決方法を探究するうえで大いに役立つ」と明らかにした。
国連の関係者は、このように中国の態度がこの1年で変化したことについて、中国が北京五輪を控え、米国や日本との関係改善を図ろうと極めて大きな立場の変化を見せていると見ている。
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