日本の有力報道機関が３カ月近く続いている韓国の混乱収拾を促した。

日本経済新聞は６日、「韓国の混乱は信用力低下を招くだけだ」という社説で、「米国産牛肉の輸入再開問題に端を発した韓国の社会混乱が続いていて、憂慮を禁じえない」と明らかにした。

また「今回の事態は李明博（イ・ミョンバク）政権の国政運営に大きな影響を及ぼしている」とし「李政権が対抗勢力との対話を通じて事態を早期に収集することを願う」と促した。


韓国経済状況については「当初６％と予想した今年の成長率を政府が４．７％に引き下げ、今年の経常収支も国際通貨基金（ＩＭＦ）事態が発生した９７年以来１１年ぶりに赤字に転落する見通し」とし「過激な暴力デモやストは海外の韓国不信を助長するだけだ」と警告した。

日本メディアはその間、韓国のろうそく集会を事実中心に報道したが、主要新聞が社説を通して混乱の長期化に対する憂慮と同時に暴力デモに対する批判的な主張を展開するのは初めて。

朝日新聞はこの日、ソウルのろうそく集会特集記事で「ＣＥＯ大統領に対する期待が高かったが、まだこれといった成果がなく、都市地域の無党派の若者が一種の背信感を抱いている」と指摘した。経済悪化も大規模な反政府集会の要因という分析だ。

事態の長期化を憂慮する声も伝えた。朝日新聞は「５日夜、抗議集会に反対する市民集会が開かれ、‘国家があってこそ国民がある’というスローガンを叫んだ」とし「抗議デモに友好的だったメディア関係者も‘合意点を見いだす時期’という立場に変わった」と紹介した。



★ 関連記事 日本財界「不安な韓国に投資する理由ない」