姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は３日、「まだ（高物価－低成長の）スタグフレーションというには早過ぎるが、その方向へ向かうのは間違いない」と述べた。 経済政策の野戦司令官がこのように話すほど状況は良くない。

政府は現状況を通貨危機ではなく‘第３次オイルショック’と規定した。 実際、９７年の通貨危機と比較すると異なる点が多い。 ４００％を超えた企業負債比率は１００％以下に低下し、銀行も健全になった。 外貨準備高は２５８１億ドルと、通貨危機当時（１２７億ドル）の約２０倍にのぼる。

にもかかわらず「現在の状況は通貨危機当時と似ている点が少なくない」と専門家らは指摘する。 まず国家のリーダーシップが弱まった点が似ている。 ９７年、金泳三（キム・ヨンサム）大統領は韓宝（ハンボ）鉄鋼の不渡りの余波で次男の金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏が司法処理された後、無気力になった。 金泳三大統領の支持率は８％台に落ちた。 不振企業の整理が切実だったが、まごついた。 政府は実効性のない‘不渡り猶予協約’を設け、その年は終始、不振企業に振り回された。


李明博（イ・ミョンバク）大統領の支持度も底に近い。 一時７０％台だった支持率は牛肉問題以降１０％台に落ち、今はかろうじて２０％台を超える。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「支持率に後押しされなければ、公企業改革など利害関係者が多い敏感な課題は果敢に推進するのが難しい」と話した。

国会が役割を果たせないのも通貨危機当時と似ている。 当時は金融患部の手術が急がれた。 このため政府はその年の夏から金融改革法案を提出したが、第１５代国会は政争に没頭して法案の処理を先送りした。 金融改革法の白紙化は国際社会に「韓国は口だけで行動が伴わない国」（Ｍａｎｙ　ｔａｌｋｓ，Ｎｏ　ａｃｔｉｏｎ）という印象を与え、通貨危機の導火線になった。 国会は通貨危機という過酷な代価を支払ってようやく金融改革法を処理した。

３カ月前に国民が選んだ第１８代国会は最初の一歩も踏み出せずにいる。 民生法案には塵が積もっている。 原油高騰で苦しむ庶民に支給する７兆ウォン台の税金還付も適時に施行されていない。

国が厳しい状況にあってもストライキを繰り広げる一部の労働界も変わっていない。 ９７年１０月、債権団が起亜（キア）車の法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請すると、起亜車労組はストに突入した。 起亜車が７月から事実上の不渡り状態となり、経済を混乱させてきたにもかかわらず、起亜車労組には社会的責任感が見られなかった。 ２日前、現代・起亜（ヒョンデ・キア）車を含む全国民主労働組合総連盟（民主労総）はゼネストを強行した。 米国産牛肉の輸入阻止など労働条件とは関係のない問題をストの理由に掲げた。

通貨危機はわれわれが自ら招いた側面が大きい。 国家のリーダーシップが揺れ、利害集団の抵抗が激しくなり、必要な改革が遅れ、危機にきちんと対応できなかったということだ。 朴昇（パク・スン）元韓国銀行（韓銀）総裁は「外部危機要因は違うが、当時も今も内部的に危機管理体制がうまく作動していないのは同じ」と述べた。

経済を生かすに何よりもリーダーシップを復元し、法秩序と市場経済の原則を立て直さなければならない、というのが専門家らの指摘だ。 金秉柱（キム・ビョンジュ）西江（ソガン）大名誉教授は「通貨危機当時、金泳三大統領は任期の最後の年だった半面、李大統領は任期初年度であり、時間が十分にあるという点が違う」とし「政府が法秩序を確立してビジョンを提示し、社会全般の不安感を払拭しなければならない」と話した。

金広斗（キム・クァンドゥ）西江大教授は「社会的な葛藤は国会で議論して解決すべき」と語った。 キム・インホ市場経済研究院理事長は「短期処方よりも市場経済の原則に基づいて経済を運用するという政府の意志が必要だ」と強調した。