政府は現状況を通貨危機ではなく‘第３次オイルショック’と規定した。 実際、９７年の通貨危機と比較すると異なる点が多い。 ４００％を超えた企業負債比率は１００％以下に低下し、銀行も健全になった。 外貨準備高は２５８１億ドルと、通貨危機当時（１２７億ドル）の約２０倍にのぼる。


にもかかわらず「現在の状況は通貨危機当時と似ている点が少なくない」と専門家らは指摘する。 まず国家のリーダーシップが弱まった点が似ている。 ９７年、金泳三（キム・ヨンサム）大統領は韓宝（ハンボ）鉄鋼の不渡りの余波で次男の金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏が司法処理された後、無気力になった。 金泳三大統領の支持率は８％台に落ちた。 不振企業の整理が切実だったが、まごついた。 政府は実効性のない‘不渡り猶予協約’を設け、その年は終始、不振企業に振り回された。