政府が今年の経済成長率の予測値を6%から4.7%に下方修正した。 消費者物価上昇率の目標値は従来の3.3%から4.5%に上方修正した。
李明博(イ・ミョンバク)政府が強調していた「7・4・7公約」(年7%成長で10年後に1人当たりの国民所得4万ドルを達成し、世界7大強国に躍進)を、国際原油価格急騰と世界経済沈滞の影響で事実上あきらめたのだ。
政府は下半期の経済運用方向で、経済成長ではなく、物価・庶民生活の安定を優先することにした。
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