国内で販売される主要輸入品の価格が米国・ドイツ・フランス・日本など主要先進国に比べて高いことが調査で分かった。 韓国消費者院が主要生活必需品１１品目について先進７カ国（Ｇ７）とアジア主要国の販売価格を比較し、１日に発表した結果だ。 しかし該当業界は「比較方法に無理がある」と反論している。

消費者院によると、国内販売価格が９１５０万ウォン（約９３０万円）のある中型輸入車は米国（５６７６万ウォン）に比べて６１％も高かった。 この車は日本では６３４５万ウォン、中国では８１２６万ウォンで販売されている。

消費者院は５月中旬から６月初めにかけて１１カ国・１２都市のデパート・大型マート・専門販売店で１１品目の価格を調べた。調査は平均為替レートと購買力指数（ＰＰＰ）を活用した。 購買力指数は、各国間の物価水準を考慮して各国の通貨購買力を同一にする通貨比率。 消費者院は「実生活と密接しているもの、または寡占構造の品目のうち国内外の価格差が大きい品目を調査対象にした」と明らかにした。


ＰＰＰを適用した場合、輸入車価格はＧ７平均価格の２倍以上（１１９．８％）となった。 国内で販売されるガソリン価格はＧ７平均に比べ９５．３％、洗剤は７７．４％、総合ビタミンは７０．２％高かった。 消費者院は「国内外の価格差は為替レート変動・政府政策・税制・物流コスト・労働生産性・流通マージン・並行輸入制限など、さまざまな要因のため」と分析した。

これに対し、該当製品を輸入する企業は「国別の市場環境を無視して行った調査は、市場価格に対する歪曲された認識を招く可能性がある」と反論している。 輸入車業界は価格比較基準や算定方式が正確かどうか疑問を提起した。 ある関係者は「市場が大きければそれだけ価格も低下するが、これを勘案していない」と指摘した。 国内自動車市場における輸入車のシェアは５％をやや超える。

精油業界は「消費者院が明らかにしたヨーロッパの油類価格は欧州連合（ＥＵ）公式ホームページに掲示された基準価格よりはるかに低く、国内油類価格は韓国石油公社の平均価格より高く設定している」と主張した。



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