６月の消費者物価上昇率が５．５％を記録した。 統計庁は、６月の消費者物価が前年同月に比べ５．５％急騰した、と明らかにした。 これは通貨危機直後の９８年１１月（６．８％）以来９年７カ月ぶりの最高水準。

体感物価の上昇率も高かった。 食料品など日常生活で頻繁に購入する品目を選んだ生活物価指数は７％急騰した。 政府が庶民生活の安定のために集中管理すると主張した、いわゆる「ＭＢ物価」に含まれる５２品目のうち２６品目が１年前に比べて上昇した。 一方、下落したのは９品目にすぎなかった。

上半期は政府が公共料金の引き上げを防いだが、下半期はガス・電気料金などが相次いで上がる予定だ。 ガス業界は液化石油ガス（ＬＰＧ）価格を２日から１キロ当たり７０ウォン（約７ウォン）引き上げる。 また７－８月は梅雨と台風の影響で農産物価格が上がる時期であるうえ、９月には秋夕（チュソク、中秋）があり、今後３カ月間は物価を刺激する変数が多い状況だ。


しかし韓国銀行（韓銀）はこの日、下半期の経済展望を発表し、７－１２月の消費者物価上昇率を平均５．２％と予想した。 年末に近づくほど少しずつ落ち着く可能性がある、ということだ。

韓銀はまた下半期の経済成長率が当初の予想（４．４％）よりも低い３．９％にとどまると予想した。 民間消費と設備投資が委縮し、成長の勢いが弱まるという意味だ。

特に上半期（５．４％）に比べ下半期は成長率の落ち幅が大きく、体感景気はさらに悪化する。 成長が停滞し、今年の就業者の増加幅は当初の予想（３０万人）より１１万人少ない１９万人にとどまると、韓銀は予測した。