ロナルド・レーガン元米国大統領は「インフレは路上の強盗のように暴力的で、狙撃手のように致命的だと定義した。過度なインフレーションは社会全体を崩壊させる致命的な疾病だ。昨日、韓国銀行が今年の下半期経済展望を発表した。成長率は３．９％に落ちて物価上昇率は５．２％に上がるとしている。下半期に行くほど経済が厳しくなるのが明らかだ。これから「低成長－高物価」の苦痛が本格的に始まるかもしれない。経済がこんな瀕死状態に追われるほど政府と通貨当局は基本にかえらなければならない。まず物価から安定させるのだ。

上半期５．４％成長（推定値）でも「暮らしにくい」と不満が漏れる。下半期には悲鳴がもっと大きくなるばかりだろう。それでもまず政府は景気浮揚による誘惑を振り払うことを注文する。６月の消費者物価は５．５％も上がった。国際通貨危機以後、１０年ぶりの最高値だ。韓銀自ら楽観的立場をやめ、国際原油価格がますます上がる可能性が高いと見通した。こうした状況では政府がいくら物価安定に重点を置いてもインフレの圧力を阻めない。ここに現在のインフレは典型的な費用上昇型インフレだ。石油価格高と生産費用増加に誘発されたコストプッシュ型インフレほど対処しにくいものはない。

物価安定はインフレ期待心理を阻む上でも必要だ。インフレ期待心理はとんでもない給料引き上げをもたらし、これはまた物価を押し上げる悪循環となって現れやすい。１９７０年代に経験した無惨なインフレが代表的だ。石油ショックに対立して景気を支えるために緩い通貨政策を立てたためインフレ期待心理を下げることができず、災いを自ら招いたのだ。


国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年最大の経済懸案としてインフレを挙げた。一部の国際研究機関は下半期に世界人口の３分の２が２けた以上のインフレを経験すると警告している。政府が成長と物価という二兎を得たら、それは欲深だ。物価が２けたまで上がった一部の国々は、政権崩壊はもちろん国家不渡りという暗うつなシナリオまであるのだ。