上半期５．４％成長（推定値）でも「暮らしにくい」と不満が漏れる。下半期には悲鳴がもっと大きくなるばかりだろう。それでもまず政府は景気浮揚による誘惑を振り払うことを注文する。６月の消費者物価は５．５％も上がった。国際通貨危機以後、１０年ぶりの最高値だ。韓銀自ら楽観的立場をやめ、国際原油価格がますます上がる可能性が高いと見通した。こうした状況では政府がいくら物価安定に重点を置いてもインフレの圧力を阻めない。ここに現在のインフレは典型的な費用上昇型インフレだ。石油価格高と生産費用増加に誘発されたコストプッシュ型インフレほど対処しにくいものはない。


物価安定はインフレ期待心理を阻む上でも必要だ。インフレ期待心理はとんでもない給料引き上げをもたらし、これはまた物価を押し上げる悪循環となって現れやすい。１９７０年代に経験した無惨なインフレが代表的だ。石油ショックに対立して景気を支えるために緩い通貨政策を立てたためインフレ期待心理を下げることができず、災いを自ら招いたのだ。